コラム
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ふるさと納税で確定申告が必要な人とは？
ふるさと納税をすると、税金が一部控除されて納税した地域から返戻品が送られてきます。
そのようなメリットがありますが、税金の控除を受けるには確定申告をする必要があります。
ただ、ふるさと納税をした全ての人が確定申告をしなければならないわけではなく、必要な人とそうでない人がいます。
そこで今回は、ふるさと納税で確定申告が必要な人について解説していきます。
▼ふるさと納税で確定申告が必要な人
■他に収入があり確定申告をする予定の人
個人事業主や不動産経営者・不動産売却などで一定以上の収入を得ている方は、ふるさと納税をしていなくても確定申告が必要です。
また、会社員でも副業で一定以上の収入がある方や、給与が2,000万円以上の方は確定申告が必要です。
■1年間で6団体以上に申し込みをした人
1年間で5団体以下に申し込みをした場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができるので、確定申告は必要ありません。
しかし、1年間で6団体以上に申し込みをした人は特例制度の対象外なので、各自で確定申告をする必要があります。
■ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請をしていない人
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」には期日があり、期日を過ぎてしまった場合は確定申告が必要です。
期日は、ふるさと納税をした次の年の1月10日までです。
▼まとめ
ふるさと納税で確定申告が必要なのは、次の条件に当てはまる人です。
・他に収入があり確定申告をする予定の人
・1年間で6団体以上に申し込みをした人
・ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請をしていない人
確定申告に関してわからないことがあれば、気軽に当事務所にご相談ください。
